島田市議会 2018-12-05 平成30年第4回定例会−12月05日-04号
島田市では、議会では二、三年前に農協改革反対を決議してくれと意見書が出されました。私は農協改革すべきだと思っていましたから、賛成できないと言ったのです。その反対できない理由を文書で書きました。返事は来ません。組合長が直接説明すると。 しかし行ったら、延々と２時間、農協の肥料がよいという、そのような話だけで、一切質問には答えませんでした。
島田市では、議会では二、三年前に農協改革反対を決議してくれと意見書が出されました。私は農協改革すべきだと思っていましたから、賛成できないと言ったのです。その反対できない理由を文書で書きました。返事は来ません。組合長が直接説明すると。 しかし行ったら、延々と２時間、農協の肥料がよいという、そのような話だけで、一切質問には答えませんでした。
生産者に補助金を出して、米の生産を減少させ、米価を高くするという政策ですが、消費者からの問題提起と減反廃止については、農協改革の中で減反を廃止すれば、米価が下がり兼業農家は農地を手放し、専業農家に限り財政から直接支払いを行えば、その地代負担能力が上がって、農地は専業農家に集まり、規模が拡大してコストが下がれば、国際競争力も向上します。
現在、さきのアメリカ大統領選挙の影響によりまして、環太平洋パートナーシップ協定、いわゆるＴＰＰを初めといたしまして、国内の農協改革に関する動向など、農業に関する先行きがこれまで以上に見通しにくい状況となりまして、今後の国の対応策等を注視していく必要が生じてきております。 また、食生活などの変化による米やお茶の消費量低下などによりまして、農業を取り巻く環境は大変厳しい状況が続いております。
幸いなことに政府は、農協改革、農業委員会改革、農業生産法人改革、農地バンクの設立と立て続けに改革を断行してまいりました。しかし、産業界全般を見ると、日本経済は先の読めない状態が当分続くものと思われます。そこでお尋ねします。
農業者所得については農協改革ということになりまして、農地集積の推進につきましては農業委員改革を活用する方向が示されております。農地集積につきましては、農業の機械化等を進める上で必要と考えられておりまして、国では担い手への集積を現状の５割から８割にアップしたいという目標を立てております。
農協改革に合わせて農業委員会改革をするということで、今後、農業委員、今定数として44名いるのですが、これを半数ぐらいにして、あとは農地等の利用の最適化の推進を行うということで、農地利用最適化推進員を設けることになっております。
安倍政権の成長戦略の一つに位置づけられる農協改革が一歩前進すると言われている。現在与野党の対立点となっています平和安全関連法案に関連する安全保障関連法案が大きな焦点となっています。 県内においては、富士山世界遺産センターの関連予算案が先送りされました。近隣市では、有休退園、来年度廃止へと子育て環境を整備し、島田に住む若者をふやしていくと発表した。
今後もＴＰＰへの参加や農協改革など、国の政策が大きく変化することが予測される中、それらに柔軟に、かつスピーディーに対応していくためにも、後期５年計画におきましては、単年度ごとに目標数値を設定し、その都度、達成状況を確認するとともに、必要に応じて当該年度の取り組みに新たな事業を組み入れるなどの手法で袋井市の農業を推進してまいりたいと考えております。
◆19番（八木伸雄議員） 私も農協のほうに訴えていきたいと思いますが、やはり農協改革、私はすべきだったと思うのですが、しない、現状維持というような意見書でサインしてしまったものですから残念だったのですけれども、やはり農家のための農協になるべく改革をしていかなくてはいけないというのは、今の状況だと思います。農産物を売るというのが一番の農協の使命だと思うので。
今後、安倍政権のアベノミクスの経済の動向、農業・農協改革による農協つぶしを政府が進める中、ＪＡ、農業者など今後の動向が不透明であり、長期の事業で進める道の駅事業は中止が住民の声である。 老人福祉事業の敬老会のあり方を変更している。各区ごとの取り組みとしているが、区間の不公平が生まれないよう、行政はしっかりと各区に徹底が必要です。
国の農協改革の目的は、指導、監査権限を廃止して、ＪＡ全中の地域農業に対する統制力を弱め、各地域の農協の自主性を促すことだというふうに認識をしております。
議長あてに提出された陳情書等の取り扱いについて、３月９日の議会運営委員会で協議した結果、２月27日受付の日本共産党、塚平育世氏からの『「農業・農協改革に関する意見書」の提出についてのお願い』及び、３月６日受付の自由民主党函南町支部、代表、石川正洋氏からの『「農協・農業委員会等に関する改革に慎重な対応を求める意見書」採択に関する陳情書』は、内容が同様であるため、また、緊急を要する案件であるため、総務建設委員会
協働のまちづくりのパートナーとしての農協の役割についてということでお伺いしますが、今回の農協改革ということでありますが、この概要とその評価、また今後に期待できることは何かをお伺いをしたいと思います。 ○議長（大石與志登君） 市長、松井三郎君。
農協改革やＴＰＰを前に、農業再生の議論が活発です。農業改革と農業再生の一環として、特区の利用が大いに議論をされています。例えば農業生産法人への企業出資枠の拡大、外国人雇用や外国人インターン採用の緩和、牛乳やバター生産拡大のための特区制度の新設、農振地域の利用緩和策などを特区の対象として規制緩和をしようという動きがあります。
文教厚生 委員長 報告 日程第６ 請願について 請願第 ３号 「農協・農業委員会等に関する改革」に関する意見書提出を求める請願書 請願第 ４号 行政書士法違反書類の掛川市各機関への提出排除に関する請願書 環境産業 委員長 報告 総 務 委員長 報告 日程第７ 議発第 ８号 「「農協改革
（１０） 第７５号議案から第７７号議案まで 以上３件について 日程第２ 請第１号 行政書士法違反書類の藤枝市各機関への提出排除に関する請願 以上１件上程 １．総務文教委員長の委員会審査の経過並びに結果の報告 ２．委員長報告に対する質疑 ３．討 論 ４．採 決 日程第３ 発議案第６号 奨学金制度の充実を求める意見書 発議案第７号 規制改革会議等による「農協改革
46 認第１６号 平成２５年度浜松市駐車場事業特別会計歳入歳出決算 第47 認第１７号 平成２５年度浜松市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算 第48 認第１８号 平成２５年度浜松市公債管理特別会計歳入歳出決算 第49 認第１９号 平成２５年度浜松市熊財産区特別会計歳入歳出決算 第50 報第２０号 健全化判断比率の報告について 第51 報第２１号 資金不足比率の報告について 第52 発議案第１２号 「農協改革
これは、先般ＪＡ静岡市、ＪＡしみずの組合長が見えたわけでありますが、中央会を通して農協改革……〔「予防接種は」〕済みません。予防接種について、先にやらせていただきます。 予防接種に係る施策の充実に関する意見書についてですが、ことしの10月から水ぼうそうと高齢者の肺炎球菌感染症が、国の定めるところによりまして定期接種となり、地方の取り組みが求められている現状にあります。
これは直接的には関係ございませんが、かような形の中で、農協が硬直化している中で、農協改革あるいは農業委員会改革等が叫ばれ始めましたので、今後、農協のあり方も含めまして、そういうところも含めて、課題は課題としてしっかりとお伝えしたいと思っております。 ○議長（加藤常夫君） 14番、米山議員。
──┼────┼────┤ │ │掛川市水道事業会計資金不足比率の報 │ │ │ │ │報告第 ９号│ │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ │ │告について │ │ │ │ ├──────┼──────────────────┼────┼────┼────┤ │ │「「農協改革